行政改革による自治体のスリム化・効率化

  • 外部人材による役場の労務管理を徹底し、コスト削減と職員の負担軽減とを両立させます。
  • 住民自治の精神に基づいて市行政の情報公開をすすめ、ひらかれた自治体づくりを行います。
  • 議員報酬の適正化を進め、また政務活動費の適正利用にむけたガイドライン作りを徹底します。公権力の腐敗を許しません。
  • 議員年金の復活案など、利権拡大のための危険な動きを徹底的に追及し阻止します。

自治体連携による成長戦略の推進

  • 阪神地域の各市町村が協力して観光事業に取り組むことで、地域の魅力を効果的に宣伝し、観光客を増加させます。
  • 地域通貨の広域的導入によって阪神地域に経済圏を確立し、地域経済を活性化させます。
  • 中小企業・個人事業主による新事業設立を支援し、優秀な人材を阪神地域に集めるほか、飲食店等の活性化も図ります。

教育・子育ての充実

  • 幼児教育・高校教育の無償化を推し進め、家庭の経済力によって差がつくことのない学びを実現します。
  • 子育て中の保護者をサポートする制度やネットワークを整備し、頼れる人が周囲にいる子育て環境を作ります。
  • 公立学校の人員体制を充実させ、一人ひとりにあったきめ細かい教育を実現します。
  • 21世紀型の能力(問題設定・解決力、協働力等)を育てるため、アクティブ・ラーニングによる主体的な学習を導入します。

医療・福祉の充実した共生都市の実現

  • 阪神北地域の病院間の相互協力を進め、市民が安心して過ごせる医療体制を構築します。
  • 健康診断の受診や生涯スポーツの実践を推進し、年を重ねて健康に過ごせるまちをつくります。
  • 教育施設と高齢者福祉施設の連携によって年代間の相互理解を深め、地域における豊かなコミュニティづくりを推進します。
  • バリアフリー教育の推進により、他社の立場を思いやり、多様な価値観を認め合える人材を育成します。

災害に備えた安心のまちづくり

  • 阪神地域の自治体間において防災計画をリンクさせ、有事の際に連携して災害対応を行える体制を確立します。
  • 災害の際に自治体職員を相互派遣する取り組みをすすめ、災害発生時における取り組みのノウハウを役場に蓄積させます。
  • 災害時の情報発信・指揮系統を明確化し、地域や避難所に対して有益な情報発信を行えるようにします。
  • トイレのバリアフリー化や避難所(体育館等)の空調設備、広い歩道の整備など、まち全体としてのユニバーサルデザインを推進します。